心理的瑕疵物件の特徴
心理的瑕疵物件とは何かというと、主に事件や事故等が起こり、それを知った人がその場所に住みたくないような可能性がある物件の事です。
具体的にどのような特徴があるかというと、例えば過去に住んでいた人が自殺したとか殺人現場だった等が挙げられます。
また物件そのものには何も問題なくても、周辺の建物内で殺人事件や事故、火災等があったというのを嫌う人もいるので、これらも心理的瑕疵物件です。
他にも周辺地域にいわゆる葬儀場や火葬場、工場や刑務所、風俗営業店に指定暴力団事務所等の嫌悪施設があるという場合もケースに含まれます。
こうした施設が自分が住んでいる近くにあると色々と騒音や悪臭、治安の悪化等平穏な生活が脅かされる恐れがある為嫌がる人は多いです。
嫌悪施設と言っても、一見範囲が広く分かりにくい部分もありますが、1つの基準として仮に契約前に買い主が、その情報を知っていたら契約するのを止めていたと言われた段階で瑕疵物件と判断されるという事があります。
つまり買い主側の感情が重要視されるという事です。
もちろん感情は人それぞれなので、周囲に葬儀場や火葬場があっても気にしないという人もいますが、それでも指定暴力団事務所や特に殺人や自殺等が過去あった物件は嫌がる人が多いので、売り手は事前に報告する必要があります。
瑕疵物件は自殺や殺人で死亡者が出た物件のこと
瑕疵物件は何らかの問題が過去に生じた物件のことで、賃貸借や購入・売却の際に、一般の物件とは区別して告知する義務があります。
大きく分けて物理的瑕疵と心理的瑕疵の2種類があり、このうち物理的瑕疵は構造部分の欠損や、シロアリによる腐食、水漏れや雨漏りなどで、補修で欠陥を直せるのが特徴です。
一方、心理的瑕疵は自殺や殺人事件が物件内で起こったり、墓場や火葬場、反社会的勢力の拠点が近くにあるといったように、人に不安や不快を抱かせる物件を意味します。
瑕疵物件の主な定義は死亡を伴っているかどうかですが、ただ死者が出ただけでなく、自然死か人為的な死亡かで判断されます。
自殺者が出た物件であっても、亡くなった場所が搬送先の病院であれば心理的瑕疵にあてはまりません。
また、老衰死や病死が発生した場合も瑕疵物件にはなりません。
しかし、物件内で死者が出なくても、居住者が殺人罪などの想い犯罪を犯した場合や、火事が起きた物件は瑕疵物件として該当します。